大分市議会 2021-06-25 令和 3年建設常任委員会（ 6月25日）
紫色の運転調整準備情報は、府内大橋水位観測所地点において、大分川氾濫危険情報、警戒レベル４相当情報が出されたときに、運転調整の準備に入ります。 下段の表は大野川水系です。排水ポンプ場は、国土交通省所管４か所、市河川・みなと振興課所管１か所、上下水道局所管５か所の計10か所です。
紫色の運転調整準備情報は、府内大橋水位観測所地点において、大分川氾濫危険情報、警戒レベル４相当情報が出されたときに、運転調整の準備に入ります。 下段の表は大野川水系です。排水ポンプ場は、国土交通省所管４か所、市河川・みなと振興課所管１か所、上下水道局所管５か所の計10か所です。
そうした中、平成２９年９月１７日の台風第１８号時も、避難準備情報を出す前に市から区長さん方へ連絡し、避難体制を整えていただき、避難所の開設準備や区独自で地区のスピーカーを使用し、避難の呼びかけなど注意喚起を徹底しました。 しかしながら、記録的な豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れが発生し、市内全域で甚大な被害が発生し、住家や電気、水道、交通機関などのライフラインにも大きな影響が及びました。
その避難準備情報を出す場合に、事前に市から区長さん方へ連絡し、避難体制を整えるとともに、区から民生委員・児童委員などの関係者に伝達して要支援者などに避難の開始を呼びかけています。 先般の台風第１０号でも、３日前から対策会議を開き対策を検討しました。土のうなどの災害備蓄品を準備するとともに、自主防災会に連絡して注意喚起を促しました。
また、最接近の４日前から気象庁が特別警戒発令の予告をし、大分市もまた日曜日の９時に避難準備情報を発令するなど、早め早めの準備体制づくりを呼びかけたことが大いに功を奏したと高く評価しておきたいと思います。 さて、ここで言うタイムラインとは、本市防災局のＢＣＰのことではありません。市内各地域の自主防災組織などが作成する行動計画のことでもありません。
また、最接近の４日前から気象庁が特別警戒発令の予告をし、大分市もまた日曜日の９時に避難準備情報を発令するなど、早め早めの準備体制づくりを呼びかけたことが大いに功を奏したと高く評価しておきたいと思います。 さて、ここで言うタイムラインとは、本市防災局のＢＣＰのことではありません。市内各地域の自主防災組織などが作成する行動計画のことでもありません。
○総務部長（佐藤耕三） これは気象予報等とも関連いたしますけれども、これまでは雨が降る前に避難準備情報等を発令した事例はないというふうに記憶いたしております。 ○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博） 私は今後、避難情報を発令する場合は、そういったより安全性を高めるという点で、雨が降る前の発令というのを研究していかなくてはならないのではないかと強く危惧、懸念をしております。
○総務部長（佐藤耕三） これは気象予報等とも関連いたしますけれども、これまでは雨が降る前に避難準備情報等を発令した事例はないというふうに記憶いたしております。 ○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。 ○20番（岩崎貴博） 私は今後、避難情報を発令する場合は、そういったより安全性を高めるという点で、雨が降る前の発令というのを研究していかなくてはならないのではないかと強く危惧、懸念をしております。
また、限定的な範囲で集中豪雨が発生する場合もございますので、中津市では、気象情報や土砂災害メッシュ情報などから今後の災害発生の可能性を予想して、安全に避難していただけるよう早めに避難準備情報等を発令しています。
今年７月の西日本豪雨において、洪水のおそれがあるとして、７月６日に旧下毛全域に避難指示・避難勧告、旧中津市内に初めて避難準備情報・高齢者等避難開始が発令をされました。しかし、旧中津の避難者は、対象者７万１３２人に対して４５人、旧下毛の避難者は、対象者１万４，０２２人に対し７０７人とごく少数でした。
結果的には避難準備情報を発令する警戒レベルでは、朝日小学校または朝日中学校の事前開設が必要であったとも考えられます。この事例を参考に、その後７月29日の台風12号接近に際しては、災害レベルを考慮して朝日小学校の校舎１階の空調設備がある集会室を避難場所として開設した経緯もございます。
ちなみに、このときは、旧中津市は避難準備情報ということで、３０世帯４５人が避難を合わせてしています。以上でございます。 ○議長（藤野英司） 角議員。 ◆２０番（角祥臣） 今、報告をいただいた数字でございますが、避難所に行ったけれど、避難所の駐車場で一夜を過ごされたという方の数というのは把握ができていますか。 ○議長（藤野英司） 総務部長。
これまでも市報等を通じて避難勧告、その前の準備情報から避難勧告、そして避難指示、緊急という段階でありますというふうには記載をして、周知を図ってきたところですが、まだまだなのかなと思っていますので、今後も引き続き説明を行うとともに、そういった発令があったときは避難をしていただくよう、何度も何度もお願いをしていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長（藤野英司） 千木良議員。
同日１７時１０分、３万２，７９７世帯７万１３２人、これは旧中津地域ですけれども、避難準備情報・高齢者等避難開始を発令し、避難所１３カ所を開設しました。多分これは旧中津初めてだと思います。 旧中津における避難準備情報による避難者の数と対象者数、１３カ所の公民館等の収容可能人員について、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤野英司） 総務部長。 ◎総務部長（泉清彦） お答えします。
その後もいろんなところでもそういった情報がありましたので、避難準備情報を市内全域に出しました。また、最後には、十九時二十五分ではありますけども、宇佐市全域に避難勧告を出したところであります。 以上です。
今回、二百三十四名でしたけども、市内全域で避難勧告を出したのは今回初めてでしたけども、過去これまでも寄藻川流域とか市内のかなり人口の多いところでも避難勧告を出したり避難準備情報を出したりしたところがあります。そういったときも約八十人とかですね、そういった人数で今回も足りるだろうというような判断でしました。
次に、どこの自治体でも、先ほど部長が言われました、避難準備情報・高齢者避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、この統一された３段階の避難情報の発令となっています。避難指示（緊急）が最高レベルの避難情報であることを、全ての市民の皆さんが理解できているとは到底思えません。
次に、どこの自治体でも、先ほど部長が言われました、避難準備情報・高齢者避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、この統一された３段階の避難情報の発令となっています。避難指示（緊急）が最高レベルの避難情報であることを、全ての市民の皆さんが理解できているとは到底思えません。
そのときは、別途避難準備を市内全域に出しておりますけども、そのときの人数が最高のときで八十八名、またその前の二十九年の九州北部豪雨のときも、避難勧告を院内の山間部であるとか麻生地域、それから避難準備情報も院内・安心院の山間部、市内全域には自主避難を出しましたけども、そのときが最高で五十四名というような避難人数になっております。
◆議員（石川泰也君） 私がお願いしたことと、何かちょっと回答が違うような気がするんですが、それでも自助・共助の分ですが、区長、防災士、消防団、それはもう災害のときは、自主的にそれは動くと思いますが、冷静に有効ある活動というか、冷静に動くためには、日ごろからの準備、情報交換、それから、けさ、朝の質問でありましたように、太陽光の基礎知識云々というのがありましたように、知識、情報交換、それが一番必要だと思
①避難に関する情報の名称変更では、国の避難勧告等に関するガイドラインの改訂に伴い、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示（緊急）」に変更いたしました。 ②弾道ミサイル落下時の行動の周知では、新たに弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について。